Major Questions Doctrine
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簡単に言うと、「重大な政治的・経済的影響を持つ政策について、大統領が議会の明示的な授権なしに行使できる権限には限界がある」という解釈原則です。
最高裁が近年積み上げてきた法理で、具体的には「議会が曖昧な文言で大統領に白紙委任したように見えても、国家的に重要な問題（major questions）については、議会が明確に権限を与えていないと解釈する」というものです。バイデンの学生ローン免除やCOVID期間中の立ち退き猶予を潰したときも使われています。
今回ロバーツ・ゴーサッチ・バレットはこれを適用して「IEEPAの曖昧な文言では、関税という重大な問題への授権は読み取れない」と判断した。一方リベラル3名は「そもそもテキストを読めば関税権限などない、ドクトリン以前の問題」という立場。